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zoom RSS People’s Parliamentのメンバー56人が拘束される

<<   作成日時 : 2007/03/17 10:19   >>

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世界社会フォーラム2007で「活躍」した現地の社会運動グループ、People’s Parliamentのメンバー56人が10日、ナイロビ警察に拘束されました。

以下、第三世界債務帳消し委員会(CADTM)のwebに掲載されたPeople’s Parliamentからのアピールのなんちゃって超訳です。

ケニヤ政府は弾圧をやめろ!
日本政府は抑圧政府への援助停止と債務帳消しを!

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People’s Parliamentのメンバー56人が拘束される

People’s Parliamentのメンバー56人が10日、ナイロビ警察に拘束されました。拘束の理由は市条例に違反した違法集会とのこと。しかし、この15年間、毎日開かれてきた集会の会場となっていたJeevanjee Gardensは、国や自治体が管理する場所ではなく、市民活動のために提供された私有地で、人々が管理してきた区域で、市条例違反は当てはまりません。ケニヤは憲法で国民に集会の自由を保障しています。今回の弾圧は、Chama cha mwananchi(貧民党)を支持する人々への弾圧です。この間、ケニヤ政府は社会運動の活動領域をさまざまな手法で制限しています。人々を萎縮させ、運動を孤立させ、正当な権利を剥奪しようという意図があります。緊急に皆さんに要請します。

各国の社会運動への要請

1.あなたの国のケニヤ大使館にいまだナイロビ警察に拘束されている32名のメンバーの釈放を要求してください

2. People’s Parliamentメンバー5名に暴力を振るった市職員の逮捕を要求してください

3. ケニヤ政府によるPeople’s Parliamentに対する嫌がらせをすぐ中止するよう要求してください

4.貧しい人々を抑圧するケニヤ政府をあなた方の税金で支える援助を行うことを中止するようあなたの国の政府に要求してください

5.以下にfaxとE-mailをおくってください
・HON. Mwai Kibakiケニヤ大統領 Email: president@statehousekenya.go.ke
・HON. MUSIKARI KOMBO, 大臣, 地方政府 TEl:+ 254 20 217475 FAX: +254 20 337 960 (Responsible for the City Council officers)
・BRIGADIER HUSSEIN ALI, 警察本部長 Tel: +254 20 341411
・The Nation Media Group (地方紙) Fax: +254 20 213 946
・The Standard Group(地方紙) +254 20 213108 Email: editorial@eastandard.net

People’s Parliamentを代表して
WANGUI MBATIA: (+254 722 74 75 75), + 254 20 204 0192 tfosa@swiftkenya.
com P. O. Box 22708-00100 NAIROBI, KENYA HASSAN INDUSA (+254 723 489 463), WAMBUGU MWAI (+254 733 248 301) TERRENCE NJOROGE (+254 727 881 926)

原文はこちら

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●ケニヤ共和国大使館
住所 〒152-0023東京都目黒区八雲3丁目24-3
電話 03-3723-4006/7  FAX 03-3723-4488
E-Mail info@kenyarep-jp.com
開館時間 9:00〜12:30 14:00〜17:00
休館日 土・日曜日/両国の祝日(祝日が日曜日の場合、翌月曜休館)※ケニア共和国の祝日
アクセス 東急東横線「自由が丘駅」より徒歩15分/都営バス・東急バス「八雲三丁目」下車徒歩2分


※ちなみに日本政府によるケニヤ政府への2006年度資金協力は以下のとおりで
す。

外務省国際協力局

▲有償資金協力
・ソンドゥ・ミリウ/サンゴロ水力発電所建設計画 2007年1月10日 56.2億円

▲無償資金協力
・セクター・プログラム無償 2007年2月28日 13億円
・西部地域県病院整備計画(詳細設計) 2007年1月10日 0.7億円
・地方給水計画 2006年9月1日 4.97億円
・世界食糧計画(WFP)を通じたアフリカ諸国に対する食糧援助 2006年7月28
日 5.5億円
・アフリカ理数科・技術教育センター拡充計画 2006年7月4日 12.11億円

▲一般文化無償資金協力
・ケニヤッタ大学日本語学習機材整備計画 2006年7月4日 38.5億円

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