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zoom RSS 香港社会フォーラム2006宣言

<<   作成日時 : 2006/12/20 23:34   >>

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2006年12月3日から1週間の日程で開催された「香港社会フォーラム2006」の最終日、12月10日にはデモが行われ、「国際人権デー 香港社会フォーラム2006宣言」が発表された。

香港社会フォーラムのプログラムはこちら

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国際人権デー 香港社会フォーラム2006宣言

2006年12月10日

香港グローバルネットワーク(HKPA)は、昨年の「抗議世貿!」(WTO対抗アクション)で不公正な自由貿易に対抗するという決意を引き継ぎ、また多元的性、公正平等、庶民生活の安定を追求するために、「香港社会フォーラム2006」を開催し、民衆の視点と関心から出発し、経済的正義をかちとる運動を推進したいと考えている。

■「小さな政府、大きな市場」は責任逃れの口実

「小さな政府、大きな市場」は香港特別区政府の口癖である。最低賃金の立法を要求する市民に対して、政府は「賃金は市場が決める」と説明する。完備された医療制度を要求する市民に対して、政府は「官民医療はバランスにかける」として、あらゆる方策を用いて病人を民間医療へ誘導しようとする。専門教育の機会を求める市民の要求に対して、政府は受益者負担と高額で低資格の副学士を打ち出した。

それにひきかえ大企業の要求に対しては、テーマパークへの補助金支給、大型事業の独占入札など、あらゆる求めに応じいる。はっきり言って「大きな市場」とは「大企業のために市場を創造する」ということだったのだ。

社会の発展は「民を以って本となす」でなければならない。雇用の安定、民生の改善、基本生活の保障などは政府の責任である。政府は責任を逃れるために「小さな政府、大きな市場」という隠れみのの中に逃げ込んではならない。

■経済的権利を重視し公正な社会をともにつくろう

今日は丁度、国際人権デーである。政府が個々人の経済的権利を重視し、経済発展の本質は、大企業の一方的な利潤追求ではなく、人々の生活の改善でなければならない。「もっとも不公正な経済ニューストップ10」の投票結果で、市民がもっとも不満に感じたニュースは「最低賃金制度の導入を引き伸ばす政府」「九龍バスの下請け清掃労働者時給8.3元」「カドミウム労災のGP電池」であった。このように政府の責任逃れ、大企業の搾取、多国籍企業の悪行が、市民が最も注目した経済的不公正の問題であった。

経済政策は「民を以って本となす」でなければならない。経済政策を策定する際に考慮しなければならない要素は、大企業に対する優遇ではなく、規制の強化のための立法、大企業の独占と搾取の防止、貧富の格差の改善である。

「香港社会フォーラム2006」開催期間中の社会的討論を振り返り、わたしたちは経済的公正の実践に関する以下の要求を提起する。

1.立法を含めたさまざまな方法で、労働者の基本的権利を保障すること。これらの権利には、最低賃金が保障される権利、団体交渉権などがふくまれる。また移住労働者に対する差別的政策を廃止すること。

2.公共サービスのアウトソーシング、民営化を停止し、公的支出を増加して、市民の医療、教育、住宅を享受する基本的権利を保障すること。

3.立法を通じて香港資本の撤退を規制し、香港経済および雇用への影響を減少させること。また香港資本による中国投資に対する規制を強化し、香港資本が現地労働者を搾取し、労働安全および環境破壊を無視して暴利をむさぼる不道徳な行為をやめさせること。

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原文
デモの画像
 (香港職工会連盟HKCTUウェブサイトより)

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